Macroの最近のブログ記事

今週メディアの脚光を浴びたニュースとして、アメリカの大統領選挙からヒラリー・クリントンが辞退した事はもちろん、２００８年５月の失業率を巡って様々な考えが見られた。

失業率低下の理由を説明しようとするアイデアが数多く提出されたが、中でも birth / death ratio、つまり出産と死亡の比率を農業セクター以外の新規雇用率（non-farm payroll）と照合すると、出産比率の上昇が雇用率を押し上げているのではないかと考える経済学者もいる。

もっとも、燃料や食料品といった日常生活において欠かせない消耗品も値上がりしており、生活を支えるために雇用市場に再加入した人数も増えたと考えてもいいかも知れない。

参考文献：
http://econompicdata.blogspot.com/2008/06/birth-death-may-2008.html

経済学で cross price elasticity of demand（需要の交差価格弾性）という概念が存在するのだが、要約すると、一つの物の価格が高騰すれば、消費者は別の商品に目をつけるという事である。

一つの商品に値する弾力性（elasticity）の値が低いほど、消費者は別の商品を求めたがるのである。

ガソリン価格の上昇でこの現象が盛んに見られるようになった。

米New York Times紙の記事によると、今年度１月〜三月期における公共交通の需要が昨年同期に比べ飛躍的に上昇し、同時期に運賃値上げを余儀なくされた都市も多かった事を考慮すると、アメリカの通勤者らにとってガソリン価格がいかに深刻な問題なのかが伺える。

もっとも、アメリカの鉄道やバスがより使いやすくなってくれるとバスや電車を利用してもいいと思う通勤者も増えると思うのだが。

参考文献：
New York Times: Gas Prices Send Surge of Riders to Mass Transit

来週の29、30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。そこで米連邦準備理事会（FRB）は利下げに歯止めをかける事が予測されており、今まで積極的に利下げを狙ってきた方針から脱線するようだ。

為替相場でのドルの力を取り戻すのはもちろん、低迷し続けたアメリカ経済も修羅場を抜けた見込みが強くなった事がFRBの方向転換の背景に存在すると思われる。

参考文献：
Weak growth, job losses and a Fed rate cut (Marketwatch.com)
On Second Thoughts (Economist.com)