今週メディアの脚光を浴びたニュースとして、アメリカの大統領選挙からヒラリー・クリントンが辞退した事はもちろん、２００８年５月の失業率を巡って様々な考えが見られた。失業率低下の理由を説明しようとするアイデアが数多く提出されたが、中でも birth / death ratio、つまり出産と死亡の比率を農業セクター以外の新規雇用率（non-farm payroll）と照合すると、出産比率の上昇が雇用率を押し上げているのではないかと考える経済学者もいる。
もっとも、燃料や食料品といった日常生活において欠かせない消耗品も値上がりしており、生活を支えるために雇用市場に再加入した人数も増えたと考えてもいいかも知れない。
参考文献：
http://econompicdata.blogspot.com/2008/06/birth-death-may-2008.html
すみません。。。質問ですが、新規雇用率は２００６年５月から２００８年５月まで下がっているので、その経済学者の「出産比率の上昇が雇用率を押し上げているのではないか」という説に納得がいきません。まささんは、どう思いますか。
＞先生
そうですね、私も少し検証してみたのですが、どうも上記のグラフは「雇用率」よりは「総合的な給与の変化」をしめしています。
ですから06年から08年にかけて下がっているのは雇用率ではなく、給与の上昇率、というふうに受け止めていただけたら、と思います。
ちょっと難しいトピックでしたので、私もきちんと理解できているかどうか…（汗
なるほど。。。でも、まだ疑問が残ります。。。出産率が高くなっているということは、人口が増えているということですね。失業率が低下しているということは、以前より多くの人が職業を得たということですね。しかし、職業を得ても給与は以前と比べると下がっている。あまり論理的な分析ではないですが、独断の推測で話すと、子供が生まれて生活がたいへんになって、どんな仕事でもいいから家計のために収入が必要な人が増えてきたということでしょうか。「こじつけ」っぽいですね！この記事を書いた人の論理が知りたいです。