管を以て天を窺がう

ブッシュ政権の税金削減制度を政治的なポイズンピルに喩える記事が New York Times 紙で公開された。

ビジネス用語として見られるポイズンピルは、敵対的買収を防ぐ為の手段として様々なケースで見られるが、簡単に説明すると、買収が行われた際に、買い手にとって不利な状況が発生する事をしめす。

多くの経済学者から批判された税金削減の効果も今年の大統領選挙にも波及している事を考えると、記事の筆者の主張にも頷ける。つまり税金削減の削除は経済的にはスマートな政策ではあるが、国民も大きく反発する事が予測される。

現在の大統領候補らは二人とも税金削減に関して曖昧な態度しかとっておらず、今後どのように事が進むか興味深い。

参考文献：
Fiscal Poison Pill (New York Times)

今週メディアの脚光を浴びたニュースとして、アメリカの大統領選挙からヒラリー・クリントンが辞退した事はもちろん、２００８年５月の失業率を巡って様々な考えが見られた。

失業率低下の理由を説明しようとするアイデアが数多く提出されたが、中でも birth / death ratio、つまり出産と死亡の比率を農業セクター以外の新規雇用率（non-farm payroll）と照合すると、出産比率の上昇が雇用率を押し上げているのではないかと考える経済学者もいる。

もっとも、燃料や食料品といった日常生活において欠かせない消耗品も値上がりしており、生活を支えるために雇用市場に再加入した人数も増えたと考えてもいいかも知れない。

参考文献：
http://econompicdata.blogspot.com/2008/06/birth-death-may-2008.html

米フォーチュン紙によると、米アップル社のOSの市場シェアが過去最高値の7.8％へ伸びた。

インターネットへアクセスするOSとして首位を保っているのは Microsoft 社の「Windows」の首位のポジションを覆すまでとは行かなくとも、着実に勢いが着いて来た証拠である。

長年５％前後の踊り場を脱し、シェアの急成長の背景にはマイクロソフト社の新OS「Vista」に対する不信感、そしてアップル社製ノートパソコンの売り上げ急増といった要因があると思われる。

過去五年間で株価が飛躍的に伸びてきただけあって、市場シェアを更に伸ばした事は当然だと言えよう。ちなみに過去５年間のアップル社の株価の動きを Microsoft 社と Dell 社と比較すると、アップル社の業績の好調さが伺える。

参考文献：
Mac hits record 7.8% market share in Net Applications survey

５月１９日現在、アメリカのガソリン価格を地域別に表記した地図である。

日本でも同じようなガソリン地図が見られるサイトがあるので、日本とアメリカでガソリン価格が高い地域の種類が全く違う事が伺える。首都圏を中心にガソリン価格のレベルが高いアメリカに対し、日本では過疎地域（四国、東北地方等）でのガソリン価格が比較的高くなっている。

アメリカや日本国内で販売ガソリンも需要によって価格が左右される商品だと考えると、このような地図を見れば一人当たりのガソリン需要量が高い地域も推測できるのではないだろうか。

参考ウェブサイト：
USA National Gas Temperature Map
ｅ燃費

経済学で cross price elasticity of demand（需要の交差価格弾性）という概念が存在するのだが、要約すると、一つの物の価格が高騰すれば、消費者は別の商品に目をつけるという事である。

一つの商品に値する弾力性（elasticity）の値が低いほど、消費者は別の商品を求めたがるのである。

ガソリン価格の上昇でこの現象が盛んに見られるようになった。

米New York Times紙の記事によると、今年度１月〜三月期における公共交通の需要が昨年同期に比べ飛躍的に上昇し、同時期に運賃値上げを余儀なくされた都市も多かった事を考慮すると、アメリカの通勤者らにとってガソリン価格がいかに深刻な問題なのかが伺える。

もっとも、アメリカの鉄道やバスがより使いやすくなってくれるとバスや電車を利用してもいいと思う通勤者も増えると思うのだが。

参考文献：
New York Times: Gas Prices Send Surge of Riders to Mass Transit

先日発表された中国・インド・NIES諸国等の高成長地域に関する新しい論文によると、高成長地域への投資（株式市場など）で得られる利益は今まで考えられたものよりも遥かに少ないようである。

今まで通りのセオリーによると、例えば外国の銀行が中国の企業へお金を貸して、その資金を元に成長した企業が後で利子をつけて資金を返済できることから、高成長が投資のハイリターンに繋がったと言われている。

その小さな会社がやがて株式会社に成長し、業績がさらにアップしていくと株を新しく発行する事も可能である。つまり、２枚の株を１ドルで売るか、それとも１枚の株を２ドルで売るかといった選択である。多くの場合、債権者である銀行は負債者である株式会社の株を一部保有する事になっている。

問題となるのは、発展途上国の株式会社は前者を選ぶ傾向があり、これによって株が新しく発行され続け、優良企業の株価が中々踊り場を抜けられない状態に陥る事も珍しくない。株価が上昇しなければ、とうぜん債権者である外資銀行の儲けにも悪影響を及ぼすとの事である。

参考文献：
Not so fast - Economist.com

石油だけではなく、穀物市場もアメリカで脚光を浴びるようになった。

米の値段の高騰は去年から話題になっていたが、NYMEX（ニューヨーク商品取引所）で石油の先物取り引きの活発化が他の商品へ波及してきたようだ。


原油価格の上昇＞農業における変動費（燃費）の上昇＞農作物の価格高騰に繋がったわけである。もっとも、農作物の価格の上昇を予測し、先物取引の活発化が更に穀物価格の上昇を押し上げているのも事実だ。

アメリカで発生した金融問題がガソリンや食料といった身近なものへ波及しているだけあって、問題の深刻さが幅広い層で感じられるようになったのではないだろうか。

参考文献：
Feeding frenzy hits grain markets (Marketwatch.com)

マイクロソフト社がYahoo!社の買収案を取り下げ、三ヶ月間も世間を騒がせたM＆A騒動も幕を閉じた。

来週の注目株が一つ増えたのは確かである。Yahoo!社の株価がある程度以上下がれば株主による損害賠償も考えられるし、いずれにせよ今回の騒動で多くの投資家が損を被るのは目に見えている。

敵対的買収を余儀なくされたマイクロソフトの肩を持つ投資家も少なくなかったが、来週Yahoo!の株価が落ちるような事があればマイクロソフトも再び買収案を持ちかけてくる可能性もあるし、提案する株価は以前より低い物となる見込みが強い。

ヤフーの株価も騒動で大きく揺れただけに、取締役会長であるYang氏に対する評価もより厳しくなりそうだ。CEOの交代を呼びかける声も出ているのも納得がいく。

余談だが、私が参考にした Paul Kedrosky 氏のウェブサイトの記事の題名に「腹切り」が "Hari-Kari" と書かれてあった。外来語の誤利用がここまで続くと溜め息をついて納得するしかないかも知れない。

参考文献：
Infectious Greed - Analysis of the Microsoft Decision, Plus Yahoo's Hari-Kari
Yahoo! News - Microsoft withdraws offer for Yahoo

カリフォルニア州立大学ロスアンゼルス校（UCLA）で国際経済学を専攻し、米系リスクコンサルティング会社の日系企業部署へ就職した。二年半ほど勤めてから退職し、大学院での生活を始め、国際経営について勉強させてもらっている。

そもそも私がなぜカリフォルニア州立大学サンディエゴ校（UCSD）の国際関係の大学院へ進学したかと言うと、学士号だけを持っていて歩める道に限界を感じた事もあるが、以前から国際関係に興味を持った私に取って大学院でさらに知識を付ける事は当然の選択だと考えたからである。

この二年間で中国経済や金融に関する知識を身につけ、中国語も現地の人と会話できるところまで成長した。統計学の知識も沢山身につける事ができて、大学院へ通った事は自分に取って正しい選択であったと確信している。